退職の手続き・流れ

中小企業で20年働いた退職金の金額│退職金は非課税?税金はかかるの?

お札(ドル)

こんにちは、ちなみなです。

会社を退職された際ですが、多くの企業では退職金が支払われますよね。

退職金のありなしについては企業による所があるみたいですので、退職金の有無に関しては、退職前に確認をしておくのがいいです。

僕が勤めていた会社は幸いにも退職金制度があり、先日支払いがされました!

今回は、中小企業に約20年働いた僕の退職金の金額や、世の中の平均金額、相場について、また税金などがかかるのかどうか等について書いてみたいと思います。

退職金の相場、平均はどれくらい?

手とお金

退職金で気になるのは、何と言ってもその金額ですよね!

もらえる退職金の金額が他の企業と比べてどうなのかをまず見てみたいと思います。

今回は僕が勤めていた企業と同じような会社の平均、相場をみてみます。

参考までに、従業員100名以下、売上規模数十億円の企業でした

中小企業の退職金の相場平均

勤続年数 年齢 自己都合 会社都合
3年 25歳 24万円 38万円
5年 27歳 44万円 63万円
10年 32歳 115万円 153万円
15年 37歳 225万円 285万円
20年 42歳 381万円 458万円
25年 47歳 563万円 647万円
30年 52歳 749万円 856万円

勤続年数約20年、自己都合での退職のため、表から見てみると約400万程度になりますね。

さて、実際に僕が受け取った退職金の金額ですが、、、

約250万円でした。(´;ω;`)

相場の平均から見てみると約50万円ほど少ないですが、まあこんなもんなんだろうな、って思います。

退職金はいつ支払われるのか?

パソコンとキャッシュカード

退職金の支払い日ですが、いつ支払われるかもすごく気になりますよね。

一般的に退職金は退職した月の翌々月頃までに支払われる事が多いようです。

でも労働基準法によると退職金の支払いは、退職してから7日以内に支払いをしないといけないみたいです。

僕の場合ですが、退職の翌月末に払込みがされていました。
(給料日は25日で、その4日後に退職金の支払いがされました)

ただネットで調べてみると、会社の規定で2ヶ月以内、3ヶ月以内の支払いになっている企業もあるみたいなので、退職される予定の方はあらかじめ会社に確認しておくのがいいでしょう。

退職金から引かれる税金はいくらだったのか?

退職金は課税されない?

また退職金で気になるのが、税金がいくらかかるのか、いくら引かれるのかという事です。

毎月の給料からは住民税、所得税が引かれますよね。

平均して2割近く引かれるので、250万円の2割を引くと、、、、

50万円も引かれてしまいます!

めちゃくちゃでかい金額になります! 金額の多い人だと涙がちょちょ切れるレベルです!

実際に僕に支払われた退職金では、どれだけ税金がかかったのでしょうか?

僕の場合は会社からの支払い予定額が全額入金されていたので、気になって調べてみました。

結論から言いますと、中小企業の場合はほとんどの場合、課税はされません。

退職金が課税の対象になるかどうかは以下の計算方法で確認できます。

退職金が課税対象になるかどうかの計算方法

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

課税対象になる退職金の金額=退職金の金額(源泉徴収前)-退職所得控除額)×1/2

まずはこのうち「退職所得控除額」の計算方法を見ておきましょう。

上の式中の「退職所得控除額」については以下の表内の式で計算できます。

退職所得控除額の計算方法

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円未満の場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

僕の場合は勤続年数20年を1ヶ月切ってしまっているので、勤続年数20年以下で計算します。
(端数がある場合は1年切り上げになり、僕の場合は勤続年数20年での計算になります)

40万円×勤続年数20年=800万円

この場合は退職金が800万以上でなければ課税対象にはならないので、僕の場合は退職金への課税はなくなります。

つまり250万円全額が手元に残るというワケです。

単純計算ですが、支払われた退職金が勤続年数×40万円の金額以下であれば、非課税になると考えていただければ問題ナシです。

退職金は、長年の勤労により受け取ることができるものなので、国としても税金面で優遇してくれているみたいですね。

大企業にお勤めで退職された方や、退職金が1000万円を超える場合は課税となる場合もあります

まとめ

今回は、退職金についてまとめてみました。

僕の場合なので、全ての方に当てはまらないかもしれませんが、中小企業にお勤めの方は該当される方も多いと思いますので、参考にしていただければと思います。